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　２９日午後３時５４分頃、岩手県沖を震源とする地震があり、同県釜石市で震度４を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約５０キロ、マグニチュードは４・８と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。

　主な地域の震度は次の通り。

　▽震度３　岩手県大船渡市、釜石市、陸前高田市、遠野市、一関市、宮城県気仙沼市

　千葉県議選（定数95）のうち、東日本大震災で液状化被害に見舞われた浦安市選挙区では投票が行われず、同区の2議席については当選者が決まらない異例の事態となった。県選挙管理委員会は、12日の選挙会で「当選者なし」を確認した上で、5月中旬にも「再選挙」を実施する方針だ。
　同選挙区には、現職2人と新人1人の計3人が県選管に立候補を届け出ていた。しかし、松崎秀樹市長が「選挙をできる状況にない」として選挙事務の執行を拒否。県側は「市民の選挙権を害する行為だ」（森田健作知事）などと市の対応を批判し、地方自治法に基づく勧告などを行って再考を求めたが、市選管は投票所設置などの事務を行わなかった。
　ただ、松崎市長は、液状化で破壊された下水道が15日をめどに応急復旧する見通しであることを理由に、17日告示、24日投開票の同市議選については予定通り実施する考えを示している。　
　再選挙は公職選挙法に基づき、「当選人がないとき」や、必要な法定得票数に達する候補者が出ないケースなどで行われる。県選管は、浦安市選挙区の再選挙日程について、早ければ「5月6日告示、同15日投開票」を想定している。（了）

　２０１１年３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震と大津波が襲った東日本大震災が発生して１１日で１か月を迎える。

　原子力発電所事故を引き起こした複合危機は、日本国内だけでなく、国際的な問題にも発展している。原発事故では危機管理対応の空白が浮かび上がり、米国の苛立(いらだ)ちを増幅させた。

　大震災から一夜明け、東京電力福島第一原発の危機的状況が明らかになった３月１２日午前９時前、米太平洋軍のウィラード司令官は、折木良一統合幕僚長に電話し、情報開示を求めた。

　「ワシントンから原発の情報提供を求めるよう言われた。フクシマは安全か？」

　しかし、自衛隊にも詳しい情報はなく、折木は「専門家が情報分析中だ。結果が出れば提供する」と答えるしかなかった。同日未明、１号機の格納容器圧力が異常上昇し、原子炉は危険な状態に陥っていた。ウィラードが心配したように同日午後、１号機原子炉建屋は水素爆発し、白煙が上がった。国内外に衝撃が走った。

　「米国の原子力の専門家を支援に当たらせる。首相官邸に常駐させたい」

　この日以降、ルース米駐日大使は枝野官房長官らに何度も電話をかけたが、枝野は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件もつけた。

　東京電力は7日、新潟県の柏崎刈羽原発1〜4号機について、津波による原子炉建屋への影響を防ごうと、新たに防潮壁を設置すると発表した。防潮壁の高さや着工時期などは未定。今後、福島第1原発事故を踏まえ、設計する。東電が原発に防潮壁を設置するのは初めて。
　東電によると、柏崎刈羽原発の1〜4号機は海抜5メートルと、5〜7号機（海抜12メートル）に比べ低い位置にあることから、先行して設置することを決めた。
　全7基で津波による浸水を防ぐ工事は終えており、東電は「防潮壁の設置で、非常用電源などを守り、安全性を確保する」としている。　

　東日本大震災に伴う大規模避難所について岩手県は、県職員や過去の災害経験者らを避難者のまとめ役として派遣し、地域のリーダーを育成する方針を固めた。共同生活が長引き、もともと人間関係が希薄な市街地の住民間でトラブルが目立ち出したため。避難所生活を円滑に運ぶだけではなく、復興に向けた地域の体制作りも見据えており、都道府県によるこうした取り組みは極めて珍しい。

　県災害対策本部によると、県内の避難所は５日午後５時現在、３４市町村に３７８カ所ある。このうち７１カ所は避難所生活者が１００人以上に達し、約９００人が暮らす避難所もある。

　三陸沿岸の市町村は、中心市街地の住民も壊滅的な被害を受けて避難を強いられている。こうした地域は取りまとめ役の住民が不在のケースが多い。その結果、避難所生活者同士や、避難所で物資や食料を受け取り自宅などで暮らす「在宅通所者」との間で、物資や食料の分配などを巡るトラブルが起きている避難所もあるという。

　派遣するスタッフは、県職員や、阪神大震災など過去の災害で地域のコミュニティー作りに携わった団体の関係者らから人選。県内の大学で専門家による研修を早急に行うことを検討している。派遣後は避難所運営を担うとともに、住民の中からリーダーの適任者を選び、避難生活や復旧・復興について地域をまとめる役割を引き継ぐ。

　関西学院大の室崎益輝（よしてる）教授（都市防災学）は「住民が団結して行動するためにリーダーは重要で、避難所に経験者を送り込む効果は大きい。ただしトップダウンの印象を与えないよう、あくまで避難所の自治を尊重しながら進めるべきだ」と話している。【鳴海崇】

　子ども手当（中学生まで月額１万３０００円）の支給を半年間延長する「つなぎ法」は３１日夕の参院本会議で可決、成立した。

　採決では可否同数となり、西岡議長が可決を決めた。

　今年１月から所得税の年少扶養控除が廃止されたため、子ども手当が継続されても、３歳未満児をもつ年収８００万円の世帯は児童手当が支給されていた０９年度と比べ、１１年度は月約３０００円の収入減となる。

　東京電力の勝俣恒久会長は３０日午後、体調不良で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について、「広く社会の皆様に大変なご不安、ご心配をおかけしていることを深くおわびする」と陳謝した。

　同原発１〜４号機について「今の状況を見ると廃止せざるを得ない」と明言した。
その上で、同原発周辺に居住する被災者の生活支援に取り組むため、「福島地域支援室」を社内に設けることを明らかにした。

　また、農作物などの事故による損害賠償については、「国の支援を受けながら、原子力損害賠償制度に基づき、誠意を持った賠償の準備をしている」とした。

　計画停電については、電力需要が増える夏場に向けて電力供給の増強を図り、「最小限にとどめ、さらに回避すべくあらゆる努力をしたい」とした。

　政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２８日の参院予算委員会で、東日本巨大地震発生の翌１２日に菅首相が東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と明らかにした。

　首相は１２日朝、ヘリコプターで同発電所を訪れ、約５０分滞在して東電職員らから状況の説明を受けた。

　この視察で東電の初動対応が遅れたとの指摘が出ている。班目氏は「現地で首相が行ったことで何か混乱があったとは承知していない」と述べたが、「勉強目的の視察」に改めて批判が出る可能性もある。

　東京電力福島第一原子力発電所３号機で作業中に被曝(ひばく)した作業員３人が２５日午後４時４５分頃、千葉市稲毛区の放射線医学総合研究所に到着した。

　３人は２０代から３０代の男性で、放射線量の測定などの検査に入った。同研究所の発表によると、いずれも全身の状態に大きな問題はなく、意識もはっきりし、歩行も可能という。

　３人は２４日、電気ケーブルの接続作業中に緊急作業時の限度である年間２５０ミリ・シーベルトに近い量の放射線に被曝した。放射能を帯びた水が足に付着し、皮膚から放射性物質が検出された２人は、「ベータ線熱傷」を起こす可能性があるとされる。

　放医研は、被曝治療の専門的な入院診療を行う「三次被ばく医療機関」に東日本で唯一指定されている。

　東日本大震災で両親を失った震災孤児らの心のケアに向け、厚生労働省が現地に派遣する保育士らを全国で募ったところ、18日までに212人が応じる意向を示したことが19日、分かった。
　同省によると、保育士111人のほか、児童相談所に勤務する児童心理司らが名乗り出たという。
　被災地では、震災孤児や、保護者と離れ離れとなり避難所などで孤独な状態に置かれている子供の存在が指摘されている。保育士らには子供が負った心の傷のケアや生活支援に当たってもらう。
　厚労省などは週明けに職員を現地に送り、保育士らの受け入れ態勢を整える方針。　

　国土交通省は17日、東日本大震災を受け、民間賃貸住宅の空き室を借り上げ、家が壊れた被災者に提供する方向で準備していることを明らかにした。一方、被災地の仮設住宅は近く、用地確保のめどが付いた所から建設を開始する。
　仮設住宅については、同省が住宅業界に対し、今後2カ月間で最低3万戸程度を供給するよう協力を要請。現状では被害が甚大な岩手、宮城、福島の3県知事から、計3万2800戸の建設要請が業界団体のプレハブ建築協会に寄せられているという。　

　福島県などによると、福島市内の水道水から放射性物質が検知された。

　検知された放射性物質は基準値のおよそ半分。飲んでも健康に影響しない。

　東日本巨大地震に伴って電力の供給能力が低下することを受け、１４日から始まる東京電力の「計画停電」。

　ところが当初、荒川区の一部以外は対象外になるとしていた東京２３区のうち、その後に１３区で実施すると修正し、本店と支店の間でも説明が食い違うなど、異例の電力制限は実施前から混乱を重ねる事態になった。

　東京電力は１３日午後８時２０分から、清水正孝社長が記者会見に臨み、東京２３区について荒川区以外、１４日は計画停電を実施しないと明言した。大田区役所に対し、東電側から「あした実施する」という連絡があったのは、ちょうど同じ頃。このため同区は、停電への注意を呼びかける折り込みチラシを急きょ手配する作業などに追われ、同区担当者は「こんな大事なことをこんな時間に言われても……」と憤っていた。

　東電のホームページでは１３日午後１０時３０分頃、目黒や世田谷、足立などの区でも停電がある、という記載も確認できたが、アクセスが集中したためか、すぐにつながらない状態に。東電東京支店は、清水社長の会見の内容について「今から訂正する」と説明し、約３０分後、手書きで修正を加えた「想定される停電エリア」と題する資料を公表したものの、本店広報部は、２３区での実施を「把握していない」と繰り返し、「２３区は入らないはずです」と述べる始末だった。

　東京２３区内で当初、唯一対象となるとされた荒川区は発表までに東電からの公式な連絡はなく、同区の担当者は「テレビで見たが、こちらには何の連絡も来ていない」。午後１０時過ぎから、西川太一郎区長ら幹部職員が緊急会議を開き、対応を協議した。

　「原子炉はコントロール下に置かれる。冷静に対応してほしい」。

　東京電力福島第一原子力発電所１号機で１２日に起きた原子炉建屋の爆発事故で、枝野官房長官は同日夜、この日２度目の記者会見を開き、爆発の事実を認めた上で、詳しい原因を説明した。ただ、爆発から約５時間後にようやく行われた説明に、識者らは「不安に思っている住民のためにも、もっと早く正確な情報を伝えるべき」と指摘する。

　「爆発は建屋の壁が崩壊したもので、中の（原子炉が入っている）格納容器が爆発したものではない」。午後８時４０分頃、枝野官房長官は記者会見でこう切り出し、今後、深刻な事態に陥る可能性がほとんどない、と強調した。「水蒸気が、格納容器の外側の建屋との空間に出て水素となって、酸素と合わさって爆発した。ちなみに、格納容器内には酸素はないので、爆発することはない」

　この日午後５時４５分から行われた１度目の会見では、「何らかの爆発的事象」などと表現するにとどめ、報道陣からは、重大な事故につながる可能性から、いち早い情報を求める質問が相次いだが、「分析をしっかり進めているところ」などと慎重な姿勢に終始していた。

　一方、政府は同日、住民の避難指示の範囲を、福島第一原発を基点に半径１０キロから２０キロ圏内にまで拡大したが、この点について、枝野長官は「具体的な危険が生じるものではないが、万全を期すため」と述べ、不安が高まる地元住民に、冷静に行動するよう呼びかけた。

　神奈川県警の吉田澄雄元警視（５５）が関与していた「神世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、健康不安の相談に訪れた客から現金をだまし取ったとして、県警は１０日、詐欺の疑いで、ヒーリング（霊能力による治療）サロンの元社長の女（４７）や同サロン従業員だった女ら計５人の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　吉田元警視については、詐欺の実行行為への関与の度合いが薄いとして立件を見送るとみられる。

　県警によると、元社長の女らは平成１６年１０月、東京都港区のサロンで、近視の相談に訪れた都内に住む女性会社員（４８）に対して、「子ギツネの霊が右の脳に取りついている。取れれば視力が戻る」「供養は最低３０万円」などと現金を要求。同年１１月には、この女性に「キツネの霊がまだある。祈（き）祷（とう）に２００万円かかる」などと虚偽の説明をして現金計約６５０万円をだまし取った疑いが持たれている。

　県警は詐欺容疑で、１９年と２１年にグループの関係先を家宅捜索。吉田元警視についてはサロンの会計などを手伝っていたなどとして２０年に懲戒免職処分とした。吉田元警視を警備課長など要職に就かせていた点が問題視され、県警の歴代３本部長も警察庁長官訓戒処分を受けている。

　神世界をめぐっては、健康などの不安をあおり、祈祷が必要と説かれ多額の現金を支払わされたとして、被害者らが１９年に神世界などに対して計２億６千万円の損害賠償を求める集団提訴が東京地裁に起こし係争中となっている。

　２２年２月には、１０都道府県の男女１５人が計２８００万円をだまし取られたとして、詐欺の疑いでグループ幹部ら１５人を県警に刑事告訴していた。

　枝野官房長官は８日午前の参院予算委員会で、米国務省のケビン・メア日本部長が沖縄県民を「ごまかしとゆすりの名人」などと発言したと報じられたことについて、「報道が仮に事実とすれば、沖縄県民のみならず、日本国民の感情を傷つけるもので容認し難い」と批判した。

　今後の対応については、「米国内でも対応を検討していると聞いている。近く米国側から説明があると理解している」と述べた。民主党の安井美沙子氏への答弁。

　４月１０日に投開票される東京都知事選で、進退を明言していない石原慎太郎知事（７８）が４日、若手芸術家による作品展のあいさつで、「私は来年もうやめるから」などと発言した。

　すでに不出馬の意向を自民党側に伝えたことが明らかになっているが、公の場では「天皇陛下に聞かれても言えない」などと明言を避けてきただけに、現場にいた都庁関係者は「うっかり口が滑ったのでは」と驚きの表情を浮かべた。

　発言があったのは、５日から始まる作品展「ワンダーシード２０１１」のオープニングセレモニーの席上。審査員でもある石原知事があいさつの中で、出席する若手作家に激励の言葉を贈った後、「私は来年からもうやめるから。ま、審査員に残しておいてくれるかな」と話した。その後、不出馬表明かどうかとの報道陣の問いに対し、石原知事は「１１日にちゃんと言いますから」とも話し、都議会最終日で不出馬を正式表明する方針には変わりがないとみられる。

　京都大や早稲田大など４大学の入試問題が「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ（ヤフージャパン）」が運営するインターネット掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された事件で、京都府警は３日午後、大手予備校「河合塾」仙台校に通う男子予備校生（１９）（仙台市）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。

　府警によると、予備校生は先月２５、２６日に行われた京大の入試で、「ａｉｃｅｚｕｋｉ」のハンドルネームを使って携帯電話から試験時間中に同掲示板に投稿。発覚した２６日以降、京大の教職員らを事実確認などにあたらせ、業務を妨害した疑い。

　予備校生は２日夜から所在不明になっていたが、３日正午前、ＪＲ仙台駅近くで１人でいるところを捜査員が発見し、確保した。

　菅政権の発足後２回目となる党首討論が２３日行われ、菅首相は「ここまで景気が回復しつつある中で、２０１１年度予算案をちゃんと成立させ、執行することが、国民生活に最も重要だ」と述べた上で、「予算案、予算関連法案を年度内に成立させるのが望ましいのは言うまでもない」と強調した。

　自民党の谷垣総裁は「マニフェストが実行不能で、絵に描いた餅だった。菅政権のガバナビリティ、リーダーシップに明らかにペケが付いている。もう一回、国民の声を聞いて態勢を整え直すしかない」と衆院解散を求めた。これに対し、首相は「予算も通さず解散するのが国民にとってプラスになると思って主張しているのか。国民生活より政局ばかり言っているように聞こえてならない」と反論した。

　また、谷垣総裁が「日米関係が揺らいでいる」と指摘したことに対しては、首相は「極めて安定した状況にあると理解している」と主張し、米軍普天間飛行場移設問題は「昨年５月の日米合意を踏まえて対応していく」と述べた。

　民主党の安住淳国会対策委員長は１３日のＮＨＫの番組で、２０１１年度予算関連法案について、「与野党のコンセンサス（合意）を得られるものからやるというやり方もある。（野党に）一つ一つ賛否を教えてもらい、法案からうまく抜いて、賛成できるものから通していく。そうでもしないと、国民生活を直撃する」と述べ、野党の賛同の得られる法案を分割して成立させる意向を表明した。

　予算関連法案には、法人税減税を盛り込んだ所得税法改正案のほか、輸入品の税率軽減を定めた関税定率法改正案、赤字国債発行のための特例公債法案など２６本がある。安住氏は「関税定率や３月３１日に減免措置がなくなる『日切れ』法案については、（年度内成立に向けて）早めに話し合いたい」とも語った。

　これに対し、自民党の逢沢一郎国対委員長は同じ番組で、「我々としても何でも反対ではない」、公明党の漆原良夫国対委員長も「賛成できるものを抜き出してもらえば、やりやすい」と一定の理解を示した。